米上院 S.4441「CREATE AI法」を日本語解説 ― 国立AI研究資源(NAIRR)を法制化し研究計算資源を民主化

S.4441「CREATE AI Act」は、正式名称を「Creating Resources for Every American To Experiment with Artificial Intelligence Act」という。Todd Young議員（共和・インディアナ）が、Martin Heinrich（民主・ニューメキシコ）、Mike Rounds（共和・サウスダコタ）、Cory Booker（民主・ニュージャージー）各議員とともに2026年4月29日に提出し、上院商業・科学・運輸委員会(Commerce, Science, and Transportation)に付託された。超党派色の強い、AI研究基盤整備の代表的法案である。

法案は、2020年の国家AIイニシアチブ法(National Artificial Intelligence Initiative Act of 2020, 15 U.S.C. 9401 et seq.)を改正し、新たな章「Title LVI ― 国立AI研究資源(National Artificial Intelligence Research Resource, NAIRR)」を追加する。NSF（国立科学財団）長官は、本法の制定後1年以内にNAIRRを設立し、(1)AI研究およびAIを用いる研究を前進させ、(2)米国労働力のAIスキルを育成することを目的とする。NAIRRの機能は、連邦機関・州政府・非政府主体が提供する計算資源・データ・ソフトウェア・教育資源に、全米の研究者と教育者を接続することにある。運営のため、NSFの先端サイバーインフラ室(Office of Advanced Cyberinfrastructure)内にプログラム管理室(Program Management Office)を設置し責任者を任命する。

背景として、先端AIの研究には大規模な計算資源と良質なデータが不可欠だが、それらは一部の大企業に集中しがちである。NAIRRはこの格差を埋め、大学・スタートアップ・地方の研究者にも研究基盤を開く「AI研究の民主化」を狙う。下院には対応する法案(H.R.2385)もある。

【意義】政府が研究計算資源を公共インフラとして整備する米国の動きは、計算資源整備や大学・スタートアップの研究環境を考えるうえでの比較対象になる。米国のNAIRRに参画・連携する研究機関や、計算資源・データを提供する事業者にとっても関連が深い。