AI OVERWATCH 法案（先端AIチップ輸出への議会監督法案）

AI OVERWATCH は頭字語で、正式名称は「Artificial Intelligence Oversight of Verified Exports and Restrictions on Weaponizable Advanced Technology to Covered High-risk Actors Act（検証済み輸出の監督と、対象高リスク主体への兵器転用可能な先端技術の制限に関する法律）」。狙いは、軍事転用が可能な最先端AIチップが米国の戦略的競合国、とりわけ中国（PRC）に渡ることを防ぎつつ、輸出の最終判断を行政府だけに委ねず議会の監督下に置くことにある。法案は、トランプ政権が打ち出した最高性能チップ（Blackwell級）の対敵対国輸出禁止を、政権交代で揺らがない「法律」として固定化する点が特徴だ。

中核となる仕組みは三つある。第一に、商務省が懸念国向けの輸出許可を承認する前に、少なくとも30日前に議会へ通知し、安全保障上の懸念がないことなどを証明する義務（事前通知・証明）。第二に、最も高性能なチップは原則として輸出禁止とし、技術的な線引き（しきい値）を24か月間固定する。第三に、政権に対し、対中AI競争に勝つための政府横断戦略「米国AI勝利戦略（American Artificial Intelligence Victory Strategy）」の議会提出を求める。これらは、対外武器売却で議会が果たしてきた審査・拒否権の仕組みを、AI半導体に応用したものだ。

この法案が上院で銀行・住宅・都市問題委員会（Senate Banking, Housing, and Urban Affairs Committee）に付託されたのは一見意外に見えるが、理由は明確だ。同委員会は、米国の輸出管理の根拠法である2018年輸出管理改革法（ECRA）と、それを所管する商務省産業安全保障局（BIS＝Bureau of Industry and Security）に対する上院側の管轄権を持つ。AI OVERWATCH 法案はこのECRAの枠組みに、先端集積回路の輸出管理に関する新条項を挿入する形をとるため、金融よりも「輸出管理」を入り口に銀行委員会の所管となっている。下院では外交委員会が同じ役割を担う。

意義として、本法案は「AIの覇権争い」と「経済安全保障」が交差する典型例である。半導体は商業製品でありながら軍事AIの基盤でもあり、企業の輸出ビジネスと国家安全保障が直接ぶつかる。法案はその判断に議会という第三者の関門を設け、行政府の裁量を制約する。超党派での提出は、対中技術競争が米国政治で数少ない合意領域であることを示す一方、輸出制限の強化が米国チップ企業の売上や同盟国との供給網に与える影響を巡っては産業界から慎重論もあり、今後の審議の焦点となる。