AIによる雇用の増減を四半期ごとに開示させる法案 ― 解雇だけでなく「埋めないと決めた欠員」も数えさせる

1「AIで何人減ったか」は誰も知らない

AIによって仕事がどれだけ失われているかは、繰り返し議論されながら、確かな数字がありません。個々の企業の発表や調査会社の推計はあっても、統一された定義で集計された公的な統計は存在しないためです。この法案は、その空白を埋めるために、対象となる事業者に四半期ごとの開示を義務づけます。

2四つの数を出させる

1. 1減った数職務がAIに代替・自動化されたことを実質的な理由とする解雇の人数
2. 2増えた数AIの組み込みを実質的な理由とする採用の人数
3. 3埋めなかった数前四半期に就業者がいた職位のうち、AIによる代替・自動化を理由に補充しないと決めたものの数
4. 4学び直した数AIを実質的な理由として再訓練を受けている、または再訓練の支援を受けている者の数

設計として優れているのは、二つ目と三つ目です。解雇の数だけを数えれば、AIは職を奪うものとしてしか現れません。採用の数を並べれば増減の両方が見え、埋めなかった欠員を数えることで、解雇という目立つ形を取らずに進む職の消滅を捉えられます。人を辞めさせるのではなく、辞めた後を埋めないという形が実際には多いという認識に基づく設計と読めます。

3産業分類の符号を付ける

各開示には北米産業分類システム（NAICS）の符号を付すことが求められます。これによって、どの産業でどう動いているかを産業別に比較できるようになります。全体の数字だけでは、増えた産業と減った産業が打ち消し合って何も見えません。分類を義務づけることが、集計を意味のあるものにします。

4既存の調査に組み込む道

法案は、長官が新しい報告の仕組みをゼロから作るのではなく、既存の調査を改訂して開示を組み込むこと、または国勢調査局と協力して既存の調査を改訂することを認めています。事業者の負担を増やさずに統計の質を上げるという配慮です。2026年9月2日時点で当サイトが保持する法案120件のうち94件（78%）は委員会に付託されたままで、本法案もその段階にあります。