AI労働力訓練法案（H.R.7576）― 内国歳入法に新条を設け、従業員のAI訓練費用の30%・1人あたり年2,500ドルまでを税額控除にする

1補助金ではなく税額控除という手段

AIの技能を広げる方法には、訓練事業に補助金を出す、公的な課程を用意する、といった選択肢がある。この法案が採るのは税額控除で、企業が自分で払った訓練費用の一部を税から差し引く形である。

差し込む先は内国歳入法で、新しい条文として第45BB条を設ける。誰かに配るのではなく、支出した企業の税負担を軽くする。制度を運用する主体は税務当局になり、訓練の中身を審査する仕組みは置かれていない。

2賃金と社内訓練まで対象に入れている

対象となる費用は三つある。認定された訓練プログラムへの登録・出席に要する費用、その受講中の従業員の賃金、そして社内でAI訓練を開発または提供する費用である。

受講料だけを対象にすると、業務時間を割いて学ばせる企業ほど負担が残る。賃金を含めているのは、その時間の費用も訓練の一部だという扱いにあたる。社内訓練の開発費用まで含めていることは、外部の講座に頼らない形も認めるという設計である。認定された訓練プログラムの例として、プロンプトエンジニアリング、データリテラシー、機械学習の基礎、AI倫理が挙げられている。

3上限は1人あたり2,500ドル

控除は費用の30%で、従業員1人あたり年2,500ドルが上限となる。上限額に達するのは訓練費用が約8,333ドルの時点であり、それを超える分は控除の対象外になる。2026年より後の課税年度は、生計費調整により上限が引き上げられる。

2026年9月1日時点で当サイトが保持するAI関連法案114件のうち、解説を付けていない50件では、既存の法律を改正する形のものは12件である。そのうち内国歳入法を改正するものは2件あり、この法案はその一つにあたる。同じ「AIの技能を広げる」という目的でも、教育法に差し込めば補助金の用途になり、税法に差し込めば控除になる。どの法律を選ぶかが、政策の形そのものを決めている。

4上限に達するのは訓練費用が約8,333ドルの時点

この法案は、企業が自分で払った訓練費用の一部を税から差し引く形をとります。率と上限が定められているため、どこで頭打ちになるかが計算できます。

対象となる費用は三つあります。認定された訓練プログラムへの登録・出席に要する費用、その受講中の従業員の賃金、そして社内でAI訓練を開発または提供する費用です。受講料だけを対象にすると、業務時間を割いて学ばせる企業ほど負担が残ります。賃金を含めているのは、その時間の費用も訓練の一部だという扱いにあたります。