エレクトリック・ボートに約94.0億ドル ― 記録は9件だが金額では全体の9%を占める。件数と金額はまったく別の姿を示す

1件数で見る姿と金額で見る姿が違う

この受注者の契約は、2026年9月1日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件のうち9件である。件数では全体の4%ほどにすぎない。一方、義務付け額の合計は約1,308億ドルで、全体の約9%を占める。

件数の順位で見れば7番目だが、金額では3番目にあたる。一件あたりが大きいためである。受注の実態を把握しようとするとき、件数と金額のどちらで並べるかによって、見える順位が変わる。

2金額の集中は上位に強く現れる

2026年9月1日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件では、義務付け額の上位5件だけで全体の12.9%、上位10件で21.8%、上位20件で32.7%、上位50件で52.8%を占める。207件の半分以上の金額が、上位4分の1に集まっている。

一方で受注者名は50種、UEIは74種である。多くの企業が名を連ねているように見えても、金額は少数の契約に偏る。公開データを扱うときは、件数の分布と金額の分布を別々に見る必要がある。

3期間は21年を超える

期間は2003年8月14日から2025年5月6日までで、21年を超える。2026年9月1日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件では、期間の中央値は10.7年であり、この契約はその倍近い。

説明欄には何も記録されていない。同207件のうち説明欄が空のものは15件あり、この記録もその一つにあたる。読み取れるのは、海軍が管理していること、受注者が潜水艦の建造で知られる企業であること、21年を超える期間であること、そして約93億9,733万ドルが義務付けられていることまでである。