約60.63億ドル 陸軍 DELIVERY ORDER 0059

契約番号が「0059」の4桁だけ ― 枠だけ先に決めておいて、必要になったら注文書を切る契約形態

陸軍省 2003-08-12 〜 2014-09-30

陸軍がKBRサービシズに発注した約60億6,290万ドルの記録で、契約種別は「デリバリーオーダー(納入指示)」。契約番号(PIID)は「0059」の4桁のみで、これはあらかじめ結ばれた包括的な契約の下で切られた個別の注文であることを示す。

契約の基本情報

  • 受注者KBR
  • 契約額$6,062,897,263(約60.63億ドル)
  • 軍種陸軍
  • 発注機関国防総省
  • 発注部局陸軍省
  • 契約種別DELIVERY ORDER
  • 履行期間2003-08-12 〜 2014-09-30
  • 契約番号(PIID)0059

要点

  • 義務付け額は約60億6,290万ドル、受注者はKBRサービシズ合同会社、軍種は陸軍。
  • 契約種別はデリバリーオーダー(納入指示)で、あらかじめ結ばれた包括契約の下で切られた個別の注文。
  • 契約番号(PIID)が「0059」の4桁のみであることが、独立した契約でないことを示す。
  • 2026年9月2日時点で当サイトが保持する防衛契約207件のうち、デリバリーオーダーは14件、確定契約は193件。
  • 期間は2003年8月から2014年9月までの約11.1年で、記録上の支出済み額は0ドル。

14桁の番号が意味すること

政府調達の契約番号(PIID)は、通常「N0001924C0039」のような十数桁の文字列です。ところがこの記録の番号は「0059」の4桁しかありません。これは、番号そのものが独立した契約ではなく、あらかじめ結ばれた包括的な契約の下で切られた個別の注文であることを示しています。契約種別の欄も「デリバリーオーダー(納入指示)」となっています。

2二つの契約形態

確定契約(DEFINITIVE CONTRACT)デリバリーオーダー(DELIVERY ORDER)
その契約単体で調達の内容と金額が定まるあらかじめ結ばれた包括契約の下で切られる個別の注文
番号は十数桁の独立した識別子番号は包括契約の下での連番になりうる
2026年9月2日時点で当サイトが保持する207件のうち193件同じ時点で14件

包括契約を先に結んでおき、必要が生じるたびに注文書を切るという形態は、何がどれだけ要るかを事前に確定できない調達で使われます。都度あらためて契約を結ぶ手続きを省けるため、発注から納入までの時間を短くできます。一方、包括契約の枠内で個別の注文がどう積み上がったかは、注文ごとの記録を追わないと見えません。

311年にわたる注文

この注文の期間は20038月から20149月までの約11.1年です。「注文書」という言葉から想像される短期の取引ではなく、複数年にわたって履行される規模になっています。義務付け額60億ドルを超え、当サイトが保持する記録のなかでも上位に入ります。記録上の支出済み額は0ドルで、これは2026年9月2日時点で当サイトが保持する207件のうち115件56%)に共通する状態です。

4記録から分かること、分からないこと

説明欄は空で、何を調達したのかは記録に書かれていません。受注者、発注軍種、期間、金額、契約種別という構造化された項目までが、この記録から確実に読み取れる範囲です。当サイトは記録に書かれていない内容を補いません。なお

なぜ重要か

政府調達では、包括契約を先に結び個別の注文で実行する形態が使われる。契約単位の集計だけを見ると、実際の調達がどう積み上がったかを取り逃がすため、契約種別の区別は分析の前提になる。

よくある質問(FAQ)

これは何のデータですか?
米国の政府支出公開データ「USAspending」に登録された、国防総省(DoD)の連邦調達契約の1件です。受注企業・発注部局・契約額・概要が公開されています。本サイトは米国政府公式ではありません。
デリバリーオーダーとは何ですか。
あらかじめ結ばれた包括的な契約の下で、必要が生じるたびに切られる個別の注文です。都度あらためて契約を結ぶ手続きを省けるため、発注から納入までの時間を短くできます。
契約額は確定額ですか?
収集時点の累計値です。大型の防衛契約は複数年にわたり改定(モディフィケーション)が積み重なるため、金額は増減します。最新値は出典のUSAspendingで確認できます。

出典(一次情報)

本記事は下記の米国政府公式の支出データに基づく独自整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。

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免責: 本サイトは各公式データソースをもとに独自に要約・分類したものです。最新・正確な情報は必ず公式ソースをご確認ください。金融・医療・法務・セキュリティに関する内容は情報整理であり、助言ではありません。本サイトは米国政府の公式サイトではありません。