約110.87億ドル 国防総省・全軍共通 DEFINITIVE CONTRACT FA861404C2004

ボーイングに約110.9億ドル ― 当サイトの未解説の国防契約で最大の金額でありながら、説明欄には何も記録されていない

国防契約管理局 2003-10-02 〜 2017-10-31

国防契約管理庁が管理する確定契約義務付け額は約110億8,677万ドルで、当サイトが保持する国防総省の契約のうちまだ解説を付けていないもののなかでは最大である。期間は2003年10月2日から2017年10月31日までの14.1年。説明欄には何も記録されていない。

契約の基本情報

  • 受注者ボーイング
  • 契約額$11,086,769,500(約110.87億ドル)
  • 軍種国防総省・全軍共通
  • 発注機関国防総省
  • 発注部局国防契約管理局
  • 契約種別DEFINITIVE CONTRACT
  • 履行期間2003-10-02 〜 2017-10-31
  • 契約番号(PIID)FA861404C2004

要点

  • 義務付け額は約110億8,677万ドルで、当サイトの未解説の国防契約のなかで最大。
  • それでいて説明欄には何も記録されておらず、調達の内容は読み取れない。
  • 2026年9月1日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件のうち、説明欄が空のものは15件、旧形式の固定長レコードが残るものも15件ある。
  • 期間は2003年10月2日から2017年10月31日までの14.1年。
  • 管理部局で分けると海軍77件、国防契約管理庁43件、陸軍40件、空軍31件、国防保健庁9件、ミサイル防衛庁7件。
  • 2026年9月1日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件の管理部局は、海軍77件・国防契約管理庁43件・陸軍40件・空軍31件。

1金額の大きさと記録の詳しさは対応しない

義務付け額は約1108,677万ドルで、2026年9月1日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件のうち、まだ解説を付けていないもののなかでは最大にあたる。それでいて、説明欄には何も記録されていない。

同じ207件のうち、説明欄が空のものは15件ある。別に、旧い調達データシステムの固定長レコードがそのまま残っているものも15件ある。合わせて30件、全体の14%は、説明欄から調達の内容を読み取れない。金額が大きいほど詳しく記録されるわけではない。

2読み取れるのは骨格だけ

この記録から分かるのは、国防契約管理庁が管理していること、受注者がボーイングであること、確定契約であること、2003年10月2日から2017年10月31日までの14.1年であること、そして約1108,677万ドルが義務付けられていることである。

何を調達したのかは書かれていない。契約番号の先頭にあるFA8614は空軍の調達部局が用いる番号の付け方に沿っているが、そこから読み取れるのは発注の系統までで、対象そのものではない。理解には別の資料が要る、という前提で扱うのが正確である。

3契約を管理する部局は発注元と別のことがある

管理しているのは国防契約管理庁で、これは特定の軍種ではなく国防総省全体に置かれる組織である。2026年9月1日時点で当サイトが保持する国防総省の契約207件を管理部局で分けると、海軍が77件、国防契約管理庁が43件、陸軍が40件、空軍が31件、国防保健庁が9件、ミサイル防衛庁が7件になる。

海軍77 / 207
国防契約管理庁43 / 207
陸軍40 / 207
空軍31 / 207
国防保健庁9 / 207
ミサイル防衛庁7 / 207

国防契約管理庁が管理する43件は、いずれかの軍種が使うものであっても、契約の管理は横断的な組織が担っている。記録を軍種別に集計するときは、管理部局と実際の使い手が一致しない場合があることを前提にする必要がある。

なぜ重要か

公開データの充実度は、金額の大きさとは別に決まる。百億ドルを超える契約でも内容が空欄のまま残ることがあり、記録の網羅性と詳細さは分けて考える必要がある。集計の際は、説明欄が空の記録をどう扱うかをあらかじめ決めておかないと、分野別の集計が偏る。

よくある質問(FAQ)

何を調達した契約ですか?
説明欄に記載がないため、記録からは分かりません。読み取れるのは管理部局、受注者、金額、期間、契約形態までです。
国防契約管理庁とは何ですか?
特定の軍種ではなく国防総省全体に置かれ、契約の管理を横断的に担う組織です。
説明欄が空の契約は多いのですか?
2026年9月1日時点で当サイトが保持する207件のうち15件が空で、別に15件は旧形式のレコードが残っています。合わせて全体の14%にあたります。

出典(一次情報)

本記事は下記の米国政府公式の支出データに基づく独自整理です。正確・最新の内容は公式をご確認ください。

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