既存の安全基準が想定していない設計には、その機体のための基準を作る ― 機内から機器へ届く経路を塞ぐ（2026年8月）

1基準が技術に追いつかないとき

航空機の安全基準は、その時点の技術を前提として書かれます。ところが新しい設計が出てくると、基準がその設計を想定していないという事態が起こります。基準に書かれていないからといって安全だとは言えませんし、基準がないから認めないというのも合理的ではありません。そこで、その機体のための基準を個別に作る仕組みが用意されています。特別条件と呼ばれます。

2何が「新規または異例」なのか

問題とされているのは、機内から航空機の内部の電子部品へアクセスできる経路が生じることです。無線と有線のネットワークが、アプリケーションを動かす機能とともに搭載されます。基準が書かれた当時、こうした構成は想定されていませんでした。

3「同等の安全の水準」

1. 1判断適用される耐空性規則に、当該設計に対する適切または妥当な安全基準がない
2. 2目的既存の基準が確立した水準と同等の安全の水準を確立すること
3. 3手段長官が必要と考える追加の安全基準を、当該機体について定める
4. 4効果本措置は当該申請者について2026年8月7日に発効し、意見は同年9月21日まで受け付ける

目指されているのは、新しい設計だから特別に厳しくすることでも、基準がないから緩めることでもありません。既存の基準が達成している水準と同じ水準を、別の手段で確保することです。基準の文言ではなく、基準が実現しようとしている安全の水準のほうを基準に据える考え方です。

4番号が示すもの

本件の特別条件番号は25-896です。連番で管理されていることから、輸送類航空機について同種の措置が繰り返し積み重ねられてきたことが分かります。当サイトが保持する官報の記録にも、電子システムのセキュリティ保護に関する特別条件が複数含まれており、機内ネットワークの搭載が広く進んでいることをうかがわせます。

5発効してから意見を聞く

本措置は発効したうえで意見を受け付ける形をとっています。当サイトでは、機関が正当な理由を認定して手続きを短縮する例や、法律があらかじめ短縮を認めている例も扱っています。特別条件は、対象が特定の型式に限られ、かつ認証の手続きの中で必要になるという性質から、この形が用いられます。