規則そのものに失効期限を入れ、残すなら費用と便益を問い直す ― 規則が生まれる前の段階の手続き（2026年6月）

1規則が生まれる前の段階

規則づくりというと、規則案の公表と意見募集を思い浮かべます。ところがその前にも段階があります。そもそも何が問題で、どういう情報があるのかを集める段階です。情報提供の要請と呼ばれるこの文書は、規則案ではありません。本件にも「本要請は情報収集を目的とするものであり、新たな規則、要件または方針を提案するものではない」と明記されています。

2何を集めようとしているのか

1. 12025年4月9日大統領令が、一定の法律に基づく規則に条件付きの失効日を入れる規則を発するよう指示
2. 22025年12月3日NRCが「サンセット規則」を公表し、規則全体に失効条項と2027年1月8日の条件付き失効日を挿入
3. 32026年6月26日（本文書）失効予定の規則の費用と便益について、一般から情報を集める
4. 42026年7月27日意見の提出期限。集まった情報が、延長するかどうかの判断材料になる

規則に失効日が入っているため、放置すれば効力を失います。残すのであれば、その規則にどれだけの費用がかかり、どれだけの便益があるのかを示す必要があります。本文書は、その材料を外部から集めるためのものです。

3条件付き失効という設計

大きな違いは、存続の側に説明責任が移ることです。通常であれば、規則を廃止しようとする側が理由を示します。失効日が入っていれば、残そうとする側が理由を示すことになります。同じ規則について、誰が説明する立場かが入れ替わります。

45年という上限

大統領令は、条件付き失効日を発効から1年後とし、機関は5年以内の将来の日まで延長できると定めていました。つまり延長しても無期限にはなりません。次の期限が来れば、あらためて同じ問いに答えることになります。当サイトでは同じ機関の半期ごとの規制アジェンダも扱っており、規則を作る側の計画と、規則を見直す側の期限が、それぞれ公開の手続きとして進んでいることが分かります。

5求められている情報

文書は、既存の規則を遵守する費用を示す経済的なデータと、規則をなくした場合に生じる節約について、可能な限り情報を提供するよう求めています。意見を述べるだけでなく、数値による裏づけが期待されている点が特徴です。