AIの基盤設備に紐づけた基金で労働移動を支える法案 ― 「AIのせいだと本人に証明させない」という設計

1因果の証明を本人に求めない

AIによって職を失った人を支援しようとするとき、最も難しいのは「AIのせいだ」と証明することです。ある部署の縮小が自動化によるものか、景気によるものか、経営判断によるものかは、本人には分かりません。この法案が置いた答えは、証明を求めないというものです。

条文は、個々の労働者に人工知能または新興技術が雇用の喪失の唯一のまたは主たる原因であったことの証明を求めるのではなく、労働市場の指標に基づく運用可能な適格性の基準を用いると明記しています。

2財源をどこから取るか

条文が「人工知能の利用や革新に直接課税するのではなく」とわざわざ書いていることに、この法案の立場が表れています。労働移動の支援に財源は要るが、その取り方が技術の普及を抑える形になってはならない、という判断です。対象となる人工知能の基盤設備に紐づけるという仕組みは、データセンターや計算資源といった実体のある設備に着目するものと読めます。

3第III編を丸ごと差し替える

この法案は労働力革新機会法の第III編を削除し、新しい編を挿入します。既存の法律に条項を追加するのではなく、一つの編をまるごと置き換えるという大きな改正です。労働力開発の枠組みそのものを、AIによる移行を前提に組み直すという意図が、この形から読み取れます。

4何に使う基金か

資源を向ける先として挙げられているのは、労働市場情報の仕組みの近代化、個人訓練口座を通じた訓練サービスへのアクセスの拡大、限定的な労働者移行支援、そして分野別の労働力連携と移転可能な訓練・資格の道筋です。一つ目に情報の仕組みの近代化が置かれているのは、政策立案者がAIによる混乱・労働者の結果・仕事の質をよりよく測れるようにするためだと条文に書かれています。

支援と同時に測る仕組みも作るという構成です。2026年9月2日時点で当サイトが保持する法案120件のうち94件（78%）は委員会に付託されたままです。