AI AGENT法案（S.5051）― 利用者が委任したAIエージェントのために、大規模プラットフォームに相互運用の窓口を開かせる

1AIを規制するのでなく、AIのために道を開ける

当サイトが保持するAI関連法案の多くは、AIに何かを禁じるか、開示させるか、報告させるものである。この法案は向きが逆で、AIが動けるようにすることを求めている。利用者が自分の代わりに使うエージェントに対して、大規模プラットフォーム側が窓口を開けという要求である。AIそのものを規制の対象と見るのではなく、競争政策の道具として位置づけている点が、この法案の性格を決めている。

2委任の条件を定義に書き込んでいる

定義の書き方が具体的である。管理型ユーザーエージェントは、利用者から明示的に権限を与えられ、透明で、文書化され、範囲が限定され、取り消し可能な形で動くものとされている。誰の代理で、どこまでの権限で、いつまで動くのかが定まっていなければ対象にならない、という条件付けにあたる。

エージェントが利用者の代わりに購入や設定変更を行う場面では、その行為が誰の意思によるものかが後から辿れる必要がある。定義の側でその条件を先に固めている。

3「自分のために自分で動かす」場合も含む

提供者の定義に、他人のためではなく自分自身のためにエージェントを動かす利用者が含まれると明記されている点も特徴的である。事業者が提供するサービスだけでなく、個人が自分で組んだ道具も同じ枠組みに入る。2026年8月31日時点で当サイトが保持する米国AI関連法案114件は、下院65件・上院49件に分かれ、付託先も広く散っている。

そのなかでこの法案は、AIを競争と相互運用の問題として扱う数少ない一本にあたる。なお、この法案も委員会付託の段階にある。

4委任の条件を定義に書き込む

この法案の定義は具体的です。管理型ユーザーエージェントとして扱われるためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

誰の代理で、どこまでの権限で、いつまで動くのかが定まっていなければ対象になりません。エージェントが利用者の代わりに購入や設定変更を行う場面では、その行為が誰の意思によるものかが後から辿れる必要があり、定義の側でその条件を先に固めています。提供者の定義に、他人のためではなく自分自身のためにエージェントを動かす利用者が含まれると明記されている点も特徴的です。