「本物と見分けがつかない」を基準にデジタルなりすましを刑事罰の対象にする法案 ― 架空の人物を作った場合も含める

1判断の基準を「見分けがつくか」に置く

生成された映像や音声をどこから規制するかは、技術の水準に左右されます。品質が上がり続ける以上、技術の仕様で線を引けば、すぐに古くなります。この法案が採ったのは、合理的な人が全体として見聞きしたときに本物と見分けがつかないかどうか、という基準です。作り方ではなく、受け取った人にどう見えるかで判定します。

2二つの類型

二つ目の類型が置かれていることが、この定義の周到さを示します。実在しない人物を作り出した場合、なりすまされた被害者は存在しません。それでも、実在の人物の描写と見分けがつかないなら、受け取る側は本物の人間だと信じます。詐欺の手口としては同じ効果を持つため、被害者の特定を要件にしない類型が用意されています。

3「識別可能な個人」の定義

条文は、顔・容姿・声に加えて「固有のあざその他の見分けのつく特徴」まで挙げています。顔が映っていなくても、声が使われていなくても、その人だと分かる特徴が用いられていれば該当しうるという書き方です。技術が部分的な再現に向かっても対応できるようにした定義といえます。

4通信法を改正するという選び方

改正の対象は1934年通信法第223条です。同条は、通信を用いた嫌がらせや脅迫を扱ってきた条文で、そこにデジタルなりすましによる詐欺を加える形になります。新しい法律を作るのではなく、通信を手段とする犯罪を扱ってきた既存の枠組みに接続するという選択です。

当サイトが扱う法案には、選挙運動法の詐称禁止にAI生成物を明記するものもあり、既存の禁止規定へAIを書き込む型が繰り返し現れます。2026年9月2日時点で当サイトが保持する法案120件のうち94件（78%）は委員会に付託されたままです。