選挙の「なりすまし」規定に生成AIを明記する法案 ― 対象を候補者から誰にでも広げる（H.R.9985）

1既にある禁止に、言葉を足す

この法案は、新しい禁止を作るのではなく、既にある禁止の条文に文言を挿入する形をとっています。連邦選挙運動法は、選挙運動上の権限を詐称することと、それを使って資金を勧誘することを既に禁じています。そこに「全部または一部が生成AIで作られた内容を用いる場合を含む」と書き足す、というのが第2条の内容です。

技術が新しくても、詐称という行為そのものは既に規制されている——その前提に立ち、適用の疑義を潰しに行く書き方です。

2対象者と対象範囲を二重に広げる

第3条は、生成AIとは別の改正を行います。もともとこの禁止は「連邦公職の候補者またはその従業員・代理人」による行為を対象としていましたが、その限定を削除します。

1. 1行為者の限定を外す候補者や陣営に限らず、誰の行為でも対象になる
2. 2対象を広げる他の候補者・政党だけでなく、政治委員会や団体も対象に含める
3. 3架空の団体も含める実在しない政治委員会・団体になりすます場合も対象にする
4. 4損害要件を外す「損害を与える事項」という限定が外れる

この改正により、陣営外の第三者が架空の政治団体を装って資金を集めるような行為も、正面から規制の対象に入ります。生成AIによって、実在しない団体らしい発信を作ることの費用が下がっている状況を踏まえた改正と読めます。

3上下両院に同じ題名の法案がある

同じ題名の法案が上院にも提出されており、当サイトはその記録も保持しています。上下両院に同じ題名の法案が出るのは珍しくなく、当サイトが保持する記録のなかにも複数の組が存在します。片方だけを追っていると、審議の進み方を見誤ることがあります。

2026年9月2日時点で当サイトが保持する議会法案120件は、下院70件・上院50件に分かれています。本法案は委員会付託の段階にあり、下院行政委員会へ付託されています。