AIを使った金融犯罪への防衛戦略を財務省に求める「AI PLAN法案」 ― 120件中2件しかない「本会議の議事日程に載った」段階

1詐欺と誤情報を「金融犯罪」として一括りにする

この法案の組み立てで目を引くのは、対象の置き方です。人工知能を使った犯罪というと、なりすましや偽の音声といった手口が個別に語られがちですが、本法案は詐欺と誤情報の拡散をともに「金融犯罪」の枠に入れ、それが経済安全保障と国家安全保障の双方に関わるリスクだと位置づけています。誤情報の拡散を金融の文脈で扱う点が、この法案の視角を示しています。

2どこまで進んだ法案なのか

法案は提出されただけでは前に進みません。2026年9月2日時点で当サイトが保持する記録では、94件が委員会に付託された段階にとどまり、委員会で報告が決定されたものが15件、もう一方の院へ送られたものが5件です。本会議の議事日程に載ったものは2件しかありません。この法案はその2件のうちの一つで、審議の階段をかなり上っていることになります。

3提出から報告まで15か月

提出は2025年3月14日、委員会からの報告は2026年6月24日です。あいだに15か月が空いています。その間に追加の提案者が6名加わっており、法案が時間をかけて支持を集めていった経緯が記録から読み取れます。報告に際しては「制定条項より後をすべて削除し、イタリック体で印刷された部分を挿入する」という形の修正が加えられており、内容が実質的に書き換えられたことを示しています。提出時の条文を読むだけでは現在の姿は分かりません。

4求められているのは戦略の策定

条文が命じているのは、規制でも禁止でもなく、戦略を作ることです。法律の制定から180日以内に財務長官が策定し、その後は毎年更新する。実体的な規制を直ちに課すのではなく、まず政府に現状を把握させ、対処の方針を文書として残させるという形は、技術の変化が速い分野で議会がよく採る手立てにあたります。