年次報告書の一部を、あとから本体に書き足す ― 委任状説明書が120日に間に合わないときの手続き

1省略が認められている部分

年次報告書（Form 10-K）の第III部には、取締役や執行役員の情報、役員報酬、保有株式、関連当事者取引、会計事務所への報酬といった項目が並びます。これらは委任状説明書にも書かれる内容なので、同じことを二度書かずに済むよう、一般指示G(3)は委任状説明書からの引用による組み込みを認めています。

ただし条件があり、委任状説明書が会計年度末から120日以内に提出されることが前提です。

2条件が外れたとき

1. 1原報告の提出2026年1月29日。第III部の項目10〜14を一般指示G(3)により省略
2. 2生じた事情2026年の年次株主総会の日程が未確定
3. 3その帰結確定委任状説明書の提出が会計年度末から120日目より後になる見込み
4. 4修正報告の提出2026年4月30日。省略していた項目を本体に書き加える

引用元となる委任状説明書が期限内に出ないのであれば、引用による組み込みは成り立ちません。そこで、省略していた情報を年次報告書そのものに書き加えることになります。総会の日程が決まらないという運営上の事情が、開示文書の構成を変えるところまで及んだ形です。

3修正報告が触れる範囲

本修正報告には、目的が三つだけであることが明記されています。第III部の項目10から14までを書き加えること、表紙にある引用組み込みの記載を削除すること、そして規則12b-15に基づく新しい証明書を提出することです。それ以外の記載は変更せず、原報告の提出後に生じた事象も反映しないと断られています。修正報告は原報告と併せて読むべきものだという前提が、文書自体に書き込まれています。

4二つしかない10-K/A

年次報告書の修正は稀です。2026年9月2日時点で当サイトが保持する記録では2件しかなく、しかも理由は共通していません。本件は提出期限の仕組みによるもので、もう1件は数値の誤りを直すためのものです。同じ様式が、まったく別の必要から使われていることが分かります。