自分の州の排出が、他州の空気を悪くしていないか ― 「良き隣人条項」が各州に求めること（2026年8月）

1州境で止まらないもの

大気汚染は行政区画を知りません。ある州の施設から出た物質が、風に乗って隣の州の空気を悪くすることがあります。そうなると、下流の州がいくら自州の発生源を規制しても、基準を達成できません。この問題に対して、大気浄化法は各州に義務を課しています。

求められているのは、他州における基準の未達成に著しく寄与せず、その維持も妨げないことを、計画のうえで担保することです。自分の州のことだけを考えた計画では足りない、という設計になっています。

2「妨げていない」という判断も審査を要する

1. 1州が提出する自州の排出が他州に影響しないことを示す計画を提出する
2. 2EPAが審査する提出された内容を検討する
3. 3判断を提案する本件では、他州の達成に著しく寄与せず維持も妨げないと判断することを提案
4. 4承認を提案するその判断に基づき、計画が要件を満たすものとして承認を提案する

注目したいのは、「影響を及ぼしていない」という結論であっても、公開の手続きを経る必要があるという点です。何もしなくてよいという結論に至るまでにも、提出、審査、提案、意見募集という手順が踏まれます。当サイトでは、そもそも対象となる施設が存在しないことを届け出る否定宣言の記事も扱っており、「ない」ことの確認にも手続きが要るという構造が共通して現れます。

3提出から4年

本件のSIP改定が提出されたのは2022年1月27日で、承認の案が公表されたのは2026年8月27日です。4年以上が経過しています。当サイトが扱う別の大気計画の承認でも、提出から承認まで4年を要した例があり、この分野の手続きの時間の幅が読み取れます。州が計画を出せば速やかに片づくというものではありません。

4二酸化硫黄という対象

本件が扱うのは二酸化硫黄です。主に化石燃料の燃焼に伴って生じ、大規模な発電所や工場が主な発生源となります。発生源が比較的大きくまとまっているため、州際の移流も特定の施設に結びつけて検討しやすいという性格があります。オゾンのように発生源が広く薄く分布する物質とは、検討の仕方が異なります。