アメリカAI政府系ファンド法案（S.4825）― 内国歳入法典を改正し「システム上重要なAI活動」に物品税をかける

1AIを「公共資源」と位置づけたうえで課税する

この法案の出発点は、AIが何から価値を得ているかという認識にある。書籍、楽曲、美術、報道、プログラム、科学研究、会話、着想。世代をまたいで蓄積された人類の共有物から経済的価値を引き出しているのだから、それは公共資源であり、生まれた富は公衆に還るべきだ、という組み立てである。そのうえで手段として選ばれているのが、内国歳入法典を改正して物品税を課すことだった。規制でも開示でもなく、税を通じて配分をやり直そうとしている。

2先例を条文の中に書き込む

特徴的なのは、認定の部分で既存の仕組みを具体的に挙げていることである。世界の67か国が100を超える政府系ファンドを運営していること、米国にも150年以上前から同種の基金があること、テキサス恒久学校基金が2026-2027学年度に約50億ドルを配分したこと、アラスカ永久基金の住民への配当が年によって1,000ドルから3,284ドルの幅で支払われてきたこと。

新しい構想を提案するのではなく、すでに動いている仕組みをAIに当てはめるという説明の仕方になっている。金額まで書き込むのは、規模を具体的に示すためと読める。

3政策分野が「税制」であること

この法案の政策分野は税制に分類され、付託先は上院財政委員会である。2026年8月31日時点で当サイトが保持する米国AI関連法案114件は、エネルギー・商業、国土安全保障、天然資源、司法、外交、財政、監督・政府改革、退役軍人など幅広い委員会へ散っている。AIをめぐる立法が、技術の是非としてではなく、税と再分配の問題として立てられる例がここにある。

なお、課税の対象となる「システム上重要なAI活動」が具体的に何を指すかは、本記事が参照した部分には現れていない。

4先例を条文の中に書き込む

この法案が特徴的なのは、認定の部分で既存の仕組みを具体的に挙げていることです。新しい構想を提案するのではなく、すでに動いている仕組みをAIに当てはめるという説明の仕方になっています。

金額まで書き込むのは、規模を具体的に示すためと読めます。この法案の出発点は、AIが書籍・楽曲・美術・報道・プログラム・科学研究・会話・着想といった、世代をまたいで蓄積された人類の共有物から経済的価値を引き出しているのだから、生まれた富は公衆に還るべきだ、という組み立てにあります。手段として選ばれているのは、内国歳入法典を改正して物品税を課すことです。