先端半導体の輸出に許可を義務づける「AI OVERWATCH法案」 ― 懸念国を条文で名指しし、国内での移転まで対象にする
H.R.6875「AI OVERWATCH法案」は、商務省産業安全保障担当次官に対し、特定の集積回路の輸出・再輸出・国内での移転について許可を求めるよう義務づける法案。2018年輸出管理改革法を改正し、懸念国として中国・キューバ・イラン・北朝鮮・ロシアを条文に列挙する。委員会は42対2で報告を決定した。
法案の概要（一次情報）
- 法案番号H.R. 6875
- 種別下院法案
- 議会第119議会
- 最新の議会アクションOrdered to be Reported in the Nature of a Substitute by the Yeas and Nays: 42 - 2.（2026-01-21）
要点
1輸出だけでなく「国内での移転」も
この法案の対象の広さが目を引きます。許可を要するとされるのは、輸出と再輸出に加えて「国内での移転（in-country transfer）」です。ある国の中で品物が別の相手へ渡ることまで管理の対象に入れるという設計で、輸出時点だけを見ていては抜け道が残るという認識に基づきます。半導体は一度どこかへ渡れば、その先の流れを追うのが難しくなります。
2懸念国を条文で名指しする
| 分類 | 条文が挙げる内容 |
|---|---|
| 懸念国 | 中華人民共和国（香港・マカオ特別行政区を含む）、キューバ共和国、イラン・イスラム共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ロシア連邦 |
| 関係する議会の委員会 | 下院外交委員会、上院銀行・住宅・都市問題委員会 |
| 改正の対象 | 2018年輸出管理改革法 第I部（第1758条の後に第1758A条を挿入） |
輸出管理は通常、行政が規則で対象を指定します。この法案は懸念国を法律の条文そのものに書き込む形を取っており、行政の裁量で対象を外すことができなくなります。柔軟性を犠牲にして確実性を取るという選択で、立法府が行政の判断に委ねない意思を示した設計と読めます。
3委員会での採決
最新の状況は、賛成42・反対2で修正の性質を持つ代替案として報告することが決定されたことです。2026年9月2日時点で当サイトが保持する法案120件のうち、委員会で報告が決定された段階にあるものは15件で、94件（78%）は委員会に付託されたままです。42対2という票差は、この主題について委員会内で党派を超えた合意が成り立っていることを示唆します。ただし報告の決定は本会議での可決とは異なります。
4名称に込められた範囲
略称の元になっている正式名称は「検証された輸出の人工知能による監督と、対象となる高リスク行為者への兵器化可能な先端技術の制限に関する法律」という長いものです。人工知能・輸出・兵器化可能な技術・高リスク行為者という四つの語が並んでおり、法案が何を結び付けようとしているかが名称から読み取れます。
なぜ重要か
先端半導体を扱う企業にとって、許可の対象が輸出だけでなく国内での移転にまで及ぶかどうかは実務の負担を大きく変える。懸念国を法律の条文に直接書き込む形は、規制の予見可能性と機動性の関係を考える材料になる。
よくある質問（FAQ）
なぜ国内での移転まで対象にするのですか？
懸念国を条文に書くとどうなりますか？
出典（一次情報）
出典：Congress.gov（米国議会図書館・連邦立法資料＝パブリックドメイン）。リンク先は公式サイトです。
- Congress.gov（法案ページ・原文）
- H.R. 6875（第119議会）